しずおかRC（ランニングクラブ）

　老後に2,000万円が必要、ニュースなどで取り上げられた。2年前のことであるが、ウヤムヤになってしまった。
金融庁審議会の報告書に記載されていた金額であり、老後の生活不安に関して国民の耳目を集めた。しかし、闇雲に麻生財務大臣によって委員の個人的な見解として片づけられた。
公金の無駄使い、専門家の意見、丁寧な説明、どこから見てもフザケタ結末である。
必要な老後資金はいくらなのだろうか。
2,000万円の算出根拠は、高齢世帯の家計調査（2017年）にあった。60歳の高齢夫婦で無職、この世帯の家計において毎月5万4,519円が不足する。12月分と90歳までの30年分を計算し1,963万円となる。
30年の間に様々な出来事があるだろう。経済的な影響を受け収入も支出も変化することは必定である。この1年でも、年金減額、コロナ感染によって外出外食が減る生活費減があった。
つまるところ、老後資金が不足するのか又は足りるのかは、高齢世帯個々の暮らしと将来の社会経済によって違ってくる。
高齢者をめぐるもう一つの大きな不安は、認知症である。
人生100年を迎え、70歳まで働いても30年が老後である。一番手っ取り早い解決策は老後を短くすることである。なお、85歳で過半数の人が介護を必要とする状態になるそうだ。
認知症は、自らを認知症と認めることが難しいし予測不能である。予防薬が開発されて一条の光が射してきたが、周りの人や介護などの社会システムに頼らざるを得ない。
要介護者が増大する2025年以降の超高齢社会にあっては供給側（介護）が大幅に不足する。この結果、既に施設入所や要介護などの早い者勝ち、又は高額支払い者のみが介護を受けられる状況になると予測される。これでは認知症患者が支援を受けることは至難である
つまるところ、健康に気を付けても金を貯めても（注1）、認知症にあらがうことは出来ないので、気楽に過ごすことが第一である。　by まつ もとよ
（注1）2,000万円不足との金融庁報告書には、高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額が2,484万円あると記載されている。
【要介護者増加の予測】2000年:256万人→2025年:815万人→2035年:960万人